新規開業融資制度案内 ホーム
新規開業、独立開業を目指す方をさまざまな角度から応援します。
業種選びのための業種別情報、事業計画書の書き方、資金調達、各種届出手続き等
創業に関わる相談を受付けています。
創業に関する身近な相談相手として、お気軽にご利用下さい。
相談は無料です。
尚、創業に関わる融資制度は以下の通りです。
 
新規開業ローン(無担保・無保証人)          日本政策金融公庫 
利用できる方 次のいずれかに該当する方
1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  @現在お勤めの企業に継続して3年以上お勤めの方
  A現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その
  職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
4 雇用の創出を伴う事業を始める方
5 1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方
資金使途 運転資金、設備資金
融資限度額  7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)(据え置き期間6ヶ月以内)
設備資金15年以内 (据え置き期間3年以内)
利   率      基準利率、特利C
担保・保証人 応相談
東京都創業融資                    東京都信用保証協会
利用できる方 次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり、
事業規模等は中小企業者であること。

〔融資対象1〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
@1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
A許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。
〔融資対象2〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
@自己資金(注)があること。

A1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
B許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。
〔融資対象 次の条件をすべて満たす者
@中小企業者又は組合であること。
A創業した日から5年未満であること(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む。)。
Bご利用いただける方の条件を満たすこと。
※ただし、創業1年未満の事業者で、決算期未到来の場合は、「ご利用いただける方」の2番目の要件
は不要とする。
〔融資対象4〕 次の条件をすべて満たすもの
@創業した日から5年未満であり、東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
から出資を受けている中小企業者であること。
Aご利用いただける方の条件を満たすこと。
〔融資対象5〕 次の条件をすべて満たすもの
@創業した日から5年未満で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資
 する投資事業有限 責任組合から出資を受けている中小企業者であること。
Aご利用いただける方の条件を満たすこと。
〔融資対象 次の条件をすべて満たす者
@分社化を行う法人であること。
Aご利用いただける方の条件を満たすこと。
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額  〔融資対象1〕1,000万円
〔融資対象2〕2,500万円(ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
〔融資対象3〜5〕2,500万円

〔融資対象6〕1,500万円
返済期間 運転資金 7年以内(据え置き期間1年)  設備資金 10年以内(据え置き期間1年)
利   率      固定金利又は変動金利から選ぶことができます。
【固定金利】(平成20年10月から平成21年3月まで)
 融資期間 3年以内      2.5%以内
       3年超5年以内 2.7%以内
       5年超7年以内 2.9%以内
       7年超       3.1%以内
【変動金利】
 短プラ+「0.9%以内」 
 ※短プラとは、金融機関が信用度の高い企業に貸し出す際に適用する短期(1年以内)の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。
<責任共有制度の対象外となる場合>
【固定金利】
 融資期間 3年以内     2.3%以内
        3年超5年以内 2.5%以内
        5年超7年以内 2.7%以内
        7年超       2.9%以内

【変動金利】
 短プラ+「0.7%以内」
担保・保証人 〔融資対象1、2〕は不要
〔融資対象3及び6〕連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
〔融資対象4、5〕は代表者個人

保 証 料

必  要
東村山市創業資金                     
利用できる方 市内に1年以上住所を有し、かつ市内で事業を営もうとする方
市議会議員の選挙権を有する方。但し、法人又は外国人の場合はこの限りでない。
市税の納税義務者であり、すでに納期に到来した市税を完納している方。
事業内容が堅実であり、適切なる事業計画をもって返済見込みが確実な方。
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額  500万円 
返済期間 5年(据置期間1年含む)   
利   率 年 2.1%以内
担保・保証人 東京信用保証協会の保証が必要
保証料 必 要
利子補給 遅滞なく融資金を完済したときは、支払利息の50%をしが利子補給いたします。
信用保証協会に支払った保証料は、全額市が補助します。
公益法人 東村山市商工会