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〇『令和４年新年賀詞交歓会』中止のお知らせ
令和４年１月２０日（木）に開催を予定しておりました、「令和４年 新年賀詞交歓会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の新種変異株の感染が急拡大している状況を鑑み、開催を中止させていただくことといたしました。開催直前のお知らせとなり誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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〇年末年始休業日のご案内
本年も格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。
東村山市商工会では、誠に勝手ながら、年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。
年末年始休業期間：
２０２１年１２月２９日（水）～２０２２年１月３日（月）
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
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〇年末年始の会食等実施にあたってのお願い
東京都より、年末年始の会食等実施にあたってのお願いが出てまいりましたので、下記ご確認ください。
年末年始の会食等実施にあたってのお願い
オミクロン株に備えた対策
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〇令和３年度 年末年始 Safe Work 推進強調期間のお知らせ
取組期間 令和３年１２月１日～令和４年１月３１日（月）
～トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安全・安心～
本強調期間を契機に、それぞれの職場において、「Safe Work TOKYO」のロゴマークの下、年末・年始の繁忙期をとらえた計画的、かつ、安全衛生に配慮した事業の運営、ロゴマーク掲示による労働災害防止の気運の醸成、事業場経営トップによるパトロールの実施、冬期における転倒防止、交通労働災害防止対策、脚立・はしごからの墜落・転落防止対策、朝礼、ミーティング等を通じた一人KY等の実施等、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
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〇地蔵まつり開催について
令和３年度の「地蔵まつり」は新型コロナウイルス感染防止の観点から眞に残念ながら、縁日・雅楽の演奏等は中止させていただき、厄除け小地蔵の有料頒布と昨年までの小地蔵のお納めのみ開催します。
日時：令和３年１１月３日（水）１０時から１６時
場所：東村山市野口町４－６ 正福寺境内
※当日、地蔵堂は開帳いたしますので、自由にご見学いただけます。
上記画像をクリックすると、PDFファイルが開きます
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〇令和４年度陸上自衛隊小平駐屯地における展示即売会等業者の募集について（公示）
令和４年度陸上自衛隊小平駐屯地における展示即売会等業者の募集について、以下のとおり公示します。
令和４年度陸上自衛隊小平駐屯地における展示即売会等業者の募集について(PDF)
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〇地域情報誌『ゆうＹＯＵ』におけるお詫びと訂正について
地域情報誌『ゆうＹＯＵ』（NO.110)１面における『建物と文化財めぐり』③秋津神社の説明文についてですが、下記の通り文頭に誤りがございました。
✖誤：「旧秋津村上組」 ⇒ ◯正：「旧南秋津村下組」
読者の皆さま、ならびに関係者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。
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〇［多摩地域］東京都中小企業ワクチン接種センター」産業サポートスクエアＴＡＭＡ会場のワクチン接種の追加申込の開始について
［多摩地域］東京都中小企業ワクチン接種センター」での接種者の追加募集を実施します。
【申込受付開始】
受付開始日時：令和3年9月3日（金）13時00分
【追加募集対象日】
＜多摩センター会場＞
・9月8日（水）：60人分
＜産業サポートスクエアＴＡＭＡ会場＞
・9月7日（火）：40人分
専用ｗｅｂサイトＵＲＬ
https://vaccine-info-tokyo-group.org/
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〇東京都最低賃金改正のお知らせ
東京都の最低賃金は、令和３年１０月１日から時間額１，０４１円に改正されます。
東京都内で働く全ての労働者に適用されます。
＜問合先＞
東京都労働局労働基準部賃金課（TEL 03-3512-1614(直通)）
東京働き方改革推進支援センター（TEL 0120-232-865）
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| 〇「東京都中小企業ワクチン接種センター（多摩地域）」のｗｅｂサイトの開設について
東京都商工会連合会が東京都と連携して運営する多摩地域の中小企業向けの新型コロナウイルスワクチンの接種会場「東京都中小企業ワクチン接種センター（多摩地域）」の一般予約が開始されます。
１．一般予約開始日程
令和3年8月2日（月）9:00～
２．ワクチン接種対象者
・下記の全てに該当する方
１）中小企業の経営者、従業員、個人事業主等であって、多摩地域にお勤めの方（都外在住者も可）
２）接種日に１８歳以上の人
３）接種券をお持ちの方
※詳しくは、下記の専用ｗｅｂサイトをご確認下さい。
３．接種時期
令和3年8月2日（月）～
４．接種会場
１）多摩センター会場
２）産業サポートスクエアＴＡＭＡ会場
詳しくは、下記サイトをご確認下さい。
【専用ｗｅｂサイトＵＲＬ】
https://vaccine-info-tokyo-group.org/
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〇テレワークのさらなる徹底等について（東京都からの要請）
７月１２日（月）から８月２２日（日）までの期間について、緊急事態宣言が発出されました。感染の第五波が懸念され、新規陽性者数の更なる増加が危惧される中では、基本的な感染防止対策や人流抑制を一層強化することが必要です。このため、事業者の皆様には、引き続きテレワーク等により出勤者数の７割削減をお願いいたします。また、出勤せざるを得ない従業員の方の、遅くとも２０時までの終業・帰宅や、防犯対策上で必要なものを除く２０時以降の屋外照明の夜間消灯にも、引き続きご協力をお願いいたします。
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〇小規模事業者経営改善補助金の募集開始について
小規模事業者（個人事業主含む）が、収益力及び経営力の向上を図るため、自ら作成する経営改善計画書に基づき、新たな設備の導入及び店舗の改修等に取り組む場合において、東村山市がその費用の一部を支援いたします。詳細は、下記よりご覧ください。
小規模事業者経営改善補助金
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〇従業員の早期帰宅徹底の呼びかけへの協力について
今般、東京都より感染拡大を徹底して抑え込むため、夜間の人流抑制の呼びかけを一層強化するための協力要請が再度ありました。商工会においては、改めて感染症拡大防止対策を徹底し、出勤者数の削減と早期終業・早期帰宅等を推進するとともに、感染拡大の防止のため緊急事態宣言期間中において、会員、事業者の皆様方に人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えるため「出勤せざるを得ない従業員の、遅くとも２０時までの終業・帰宅」の呼びかけについて更に積極的に取組んでいただくよう強くお願いたします。
８時にみんな帰ろうチラシデータ (pdf)
８時にみんな帰ろうチラシデータ(鳥獣戯画版) (pdf)
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〇中小・小規模事業者の方々へのご理解とお願い(新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令への東村山市商工会の対応について)
政府は令和３年４月２５日（日）から５月１１日（火）まで東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県に緊急事態宣言を発令しました。深刻な影響を受けていらっしゃる中小・小規模事業者の方々が安心して希望が持てるよう経営支援をさせて頂くため、職員等の感染による商工会業務の停止や遅滞ないよう、「三つの密」を避けるなど働く場での感染拡大を防止することが重要であります。東村山市商工会では感染拡大防止に向けて、人の流れ、人と人との接触を抑えていくために、下記の通り実施させていただきます。なお、緊急事態宣言が解除されても、当面継続させて頂く予定ですので、宜しくご理解ご協力をお願いします。
●東村山市商工会の緊急事態宣言発令期間及び当面の業務実施等について
１.商工会の巡回業務は出来るだけ電話、メール、webにより支援させていただきます。やむを得ず巡回支援を行う場合は、感染防止を徹底したうえで、少人数、短時間で支援をさせていただきます。
２.集団の講習会、セミナ－は出来るだけweb開催で実施させていただきます。会場に集まって開催する場合には「三密」を避けて感染防止対策を徹底させていただきます。
３.当会が実施する会議については、出来るだけweb開催または書面開催により実施します。なお、会場に集まって開催する場合には、上記の感染防止対策を徹底して、短時間(１時間程度)で実施いたします。
４.感染防止についてのお願い
中小・小規模事業者の皆様には感染による事業の中断は事業存続に関わる重大な問題です。従って感染防止の徹底にあたり、上記記載の東村山市商工会が実施しております感染防止対策等をご参考にしていただくなどし、感染防止対策を実施していただくようお願いいたします。なお、東村山市商工会では、前回の緊急事態宣言時に続きテレワ－クの実施や時差出勤を導入いたします。人流を少なくし、感染防止につなげるためにも中小・小規模事業者おかれましても、テレワ－ク等の実施をしていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
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〇【東京都】テレワークの取組について
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえますと、徹底した感染対策を引き続き行うことが必要となっています。このため、事業者の皆様においては、「出勤者数の7割削減」に向けて、人流の抑制と経済活動の両立に有効なテレワークについて、「週3日・社員の6割以上」の実施にご協力いただくとともに 終日のテレワークが難しい職場では、半日・時間単位の「テレハーフ」や時差出勤の活用などを進めていただくようお願いいたします。
東京都では、サテライトオフィスの利用料割引等キャンペーンや、テレワークについて専門家に無料で相談できる「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」等の施策を行っておりますので、是非ご利用ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/06/13.html
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〇業種別支援策リーフレットのお知らせ
経済産業省のＨＰにて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットをご覧になることができます。
業種別支援策リーフレット
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〇事業資金のお申込に関する平日来店予約について（日本政策金融公庫国民生活事業）
日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店による事業資金のご相談を希望されるお客様につきましては、事前にご予約をお願いしております。予約いただくことで、お待ちいただくことなく、円滑にご相談いただけます。来店でのご相談をご希望の方は、予約フォームからご予約をお願いいたします。
なお、融資制度やご提出書類・お申込手続きについては、日本公庫のホームページにおいてご案内しているほか、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でもご相談いただけます。また、インターネット申込やお申込書類のご郵送による提出もご利用いただけます。詳細は、日本公庫ホームページをご覧ください。
日本公庫ホームページ
平日来店予約（国民生活事業）
【本件担当：問合せ先】
日本政策金融公庫 国民生活事業
事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505
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〇【停止中】Go To キャンペーン事業について
令和２年１０月１日から順次スタートされているGo To キャンペーン事業について、ご案内いたします。
Go To トラベルキャンペーンは、
旅行商品を購入した消費者に対して、代金の２分の１相当分を国が支援するという内容になっています。内訳として、旅行代金割引（３５％引）と旅行先の地域産品・飲食・観光施設などで使える地域共通クーポン（１５％引）があります。キャンペーン対象の事業者となるには、事前登録が必要となっています。
◎登録希望の宿泊事業者の方は、下記よりご登録ください。
Go To トラベル事業者登録サイト
◎地域共通クーポン加盟店の登録希望の方、下記ＨＰよりご登録ください。
地域共通クーポン取扱店舗の登録について
飲食店事業者の方は、今後申請が始まる「Go To Eat」への登録が必要になりますが、事前に「Go To トラベル」に登録しておくことで、スムーズに申請できます。
飲食店事業者の方は、Go To Eat キャンペーンへの登録も併せて必須となります。
オンライン飲食事業者の登録については、下記公式サイトをご参照ください。
オンライン飲食予約事業者 登録サイト
NEW！
１１月２０日より取扱開始となるGo To Eat Tokyo キャンペーンの飲食店登録申請が始まりました。１１月４日までに申請を完了した飲食店には、１１月１５日までに加盟店キットが送付されます。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
食事券発行飲食店用 加盟店登録サイト
※Go To Eat キャンペーンサイト(農林水産省) |
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〇東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビが開設されました
東京都では、感染拡大防止協力金を含む事業者等の支援サイトを新たに作成し公開いたしましたのでご確認ください。
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
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