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こんなときも商工会
 
労働保険委託事務組合
商工会は正規の認可を受けた労働保険の事務組合です。
事業主の委託を受けて労働保険事務の代行をいたします。

雇用保険事務代行手数料
従業員人数 年間手数料金額
1人〜5人 8,000円
6人〜10人 14,000円
11人〜15人 20,000円
16人〜20人 26,000円
15人〜20人 32,000円
21人〜25人 38,000円
以下5人増すごとに年額6,000円

労災保険事務手数料
1.概算保険料(予定保険料)の11%
2.特別加入者(概算保険料)の11%
但し、最低手数料を5,000円とする。

小規模企業共済制度  事業主の退職金制度               詳しくはこちらで
国が行っている事業主の退職金制度で、1,000円〜70,000円の範囲で加入
することが出来ます。
掛金は税法上全額所得控除になり、税制面でも大きなメリットです。
受け取る共済金等は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなり
ます。
中小企業倒産防止共済制度            詳しくはこちらで
取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
取引先が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で最高3,200万円の共済金 貸付が受けられます。
掛金は、税法上必要経費となります。
商工貯蓄共済制度                     詳しくはこちらで
中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された有利な共済制度です。
月額1口2,000円で(最高20,000円まで)貯蓄・融資・生命保険の三っの機能を組み合せた、商工会員並びにその家族、従業員のための共済制度です。
融資は長期、低利で事業資金・生活資金として利用できます。
特定退職金共済制度
商工会が、会員企業のために設計した従業員のための退職金制度です。
従業員1人1,000円〜30,000円まで加入できます。
掛金は、従業員1人に付き月額30,000円まで必要経費となります。
商工会より1人月額100円の掛金補助制度もあります。
中小企業PL保険制度
PL法に対応した商工3団体(全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体連合会)よる中小企業の会員のための保険制度ですから、格安の掛金で加入できます。
中小企業者の研修制度                  詳しくはこちらで
国の中小企業施策の実施機関である中小企業総合事業団が運営している
「中小企業大学校東京校」(東大和市)では、企業を取り巻く社会・経済シス
テムの変革に対応していく為、中小企業の経営者や後継者、管理者などを
養成する「中小企業者の研修」を数多く実施しています。
ぜひ一度利用してみませんか。
JANメーカーコード
JANコードを商品等にマーキングしたり、商品等の識別番号として利用でき
るのは、流通コードセンターから
「JANメーカーコードの貸与を受けた事業者」に限られます。
商工会では、JANメーカーコードの「登録申請」・「更新申請」の手続きを受付
けています。
定期健康診断事業
会員事業主とその家族従業員を対象として、病気の早期発見と定期健康
診断の継続受診を習慣づけることを目的に毎年10月初旬に実施します
会員事業所からは、短時間で精密な検査が低廉な費用で受けられると
好評です。
永年勤続優良従業員表彰
従業員の勤労意欲の向上と定着化を目的として、従業員の永年勤続者を
表彰しています。
募集時期  11月中旬    
表彰式            1月中旬
表彰区分  @勤続5年以上 A勤続10年以上 B勤続15年以上
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公益法人 東村山市商工会