| 労働保険委託事務組合 |
商工会は正規の認可を受けた労働保険の事務組合です。
事業主の委託を受けて労働保険事務の代行をいたします。
雇用保険事務代行手数料
| 従業員人数 |
年間手数料金額 |
| １人～５人 |
８，０００円 |
| ６人～１０人 |
１４，０００円 |
| １１人～１５人 |
２０，０００円 |
| １６人～２０人 |
２６，０００円 |
| １５人～２０人 |
３２，０００円 |
| ２１人～２５人 |
３８，０００円 |
| 以下５人増すごとに年額６，０００円 |
労災保険事務手数料
１．概算保険料（予定保険料）の１１％
２．特別加入者（概算保険料）の１１％
但し、最低手数料を５，０００円とする。
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| 小規模企業共済制度
事業主の退職金制度
詳しくはこちらで |
国が行っている事業主の退職金制度で、1,000円～70,000円の範囲で加入
することが出来ます。
掛金は税法上全額所得控除になり、税制面でも大きなメリットです。
受け取る共済金等は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなり
ます。 |
| 経営セーフティー共済 詳しくはこちらで |
取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
取引先が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で最高3,200万円の共済金 貸付が受けられます。
掛金は、税法上必要経費となります。 |
| 商工貯蓄共済制度 詳しくはこちらで |
中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された有利な共済制度です。
月額１口2,000円で（最高20,000円まで）貯蓄・融資・生命保険の三っの機能を組み合せた、商工会員並びにその家族、従業員のための共済制度です。
融資は長期、低利で事業資金・生活資金として利用できます。 |
| 特定退職金共済制度 |
商工会が、会員企業のために設計した従業員のための退職金制度です。
従業員１人1,000円～30,000円まで加入できます。
掛金は、従業員１人に付き月額30,000円まで必要経費となります。
商工会より１人月額１００円の掛金補助制度もあります。
特定退職金共済制度規程（PDF）
特定退職金共済パンフレット（PDF） |
| 中小企業ＰＬ保険制度 |
| ＰＬ法に対応した商工３団体（全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体連合会）よる中小企業の会員のための保険制度ですから、格安の掛金で加入できます。 |
| 中小企業者の研修制度 詳しくはこちらで |
国の中小企業施策の実施機関である中小企業総合事業団が運営している
「中小企業大学校東京校」（東大和市）では、企業を取り巻く社会・経済シス
テムの変革に対応していく為、中小企業の経営者や後継者、管理者などを
養成する「中小企業者の研修」を数多く実施しています。
ぜひ一度利用してみませんか。 |
| 定期健康診断事業 |
会員事業主とその家族従業員を対象として、病気の早期発見と定期健康
診断の継続受診を習慣づけることを目的に毎年１０月初旬に実施します
会員事業所からは、短時間で精密な検査が低廉な費用で受けられると
好評です。 |
| 永年勤続優良従業員表彰 |
従業員の勤労意欲の向上と定着化を目的として、従業員の永年勤続者を
表彰しています。
募集時期 １１月中旬
表彰式 １月中旬
表彰区分 ①勤続５年以上 ②勤続１０年以上 ③勤続１５年以上 |
