「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに？」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。
決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
商工会では、事業者のみなさまに代わって元帳作成などを行う「記帳代行」や、事業者のみなさまで決算・申告を行う「自計化」の支援を、クラウド会計サービスで行っています。また、財務データに基づく経営診断やアドバイスなども行っています。
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の許可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従業者も、労災保険に特別に加入することができます。
金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。特に商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。
| 融資対象 | 常時雇用する従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下もしくは、製造業・その他：20人以下の事業者 ・商工会の経営指導を6ヶ月以上（原則）受けている方 （財務会計の整備状況等に応じて短縮できる場合あり） ・税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納（原則）している方 ・同一地区で最近1年以上（原則）事業を行っている方 ・商工業者であり、日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫の融資対象業種を営んでいる方 |
| 融資限度額 | 2,000万円以内（運転資金、設備資金合計） |
| 返済期間 | 運転資金7年以内（元金据置1年以内） 設備資金10年以内（元金据置2年以内） |
| 保証人担保 | 保証人不要（法人の場合、代表者保証も不要）、担保不要 |
| 融資利率 | 年1.21%（令和3年11月1日現在） ※最新の金利は商工会にご確認ください |
| 融資機関 | 日本政策金融公庫 |