小規模事業者（個人事業主含む）が、収益力及び経営力の向上を図るため、自ら作成する経営改善計画書に基づき、新たな設備の導入及び店舗の改修等に取り組む場合において、市がその費用の一部を支援いたします。
令和5年5月1日（月曜）から令和6年2月15日（木曜）まで
（注記）予算額の上限に達した場合は、上記期間に関わらず募集を締め切ります。
（注記）実績報告の締切日は令和6年3月15日（金曜）です。
令和6年3月15日までに完了する、以下の事業が対象となります。
（1）機械設備等の導入及び改修経費
（2）店舗等の改修経費
（3）（1）・（2）に付随する設置工事費及び設計費等
（注記）（1）から（3）は、交付決定後に行う必要があります。交付決定前に実施したものは補助対象とはなりません。
（1）補助率 1/2以内
（2）補助限度額 50万円
（注記）千円未満切捨て、税抜価格に対する補助となります。