現在募集中の補助金や助成金の情報を掲載しています。補助金の申請等のご相談は商工会へご連絡ください。
【補助金】小規模事業者経営改善補助金 （※クリックすると詳細が表示されます）
補助金申請先：東村山市（産業振興課）
補助金額上限：５０万円
補助率：１／２
募集期限：令和５年２月２８日（予算の上限に達し次第終了）
【補助金】新販路開拓応援プロジェクト （※クリックすると詳細が表示されます）
補助金申請先：東村山市（産業振興課）
補助金額上限：５０万円
補助率：１／２
募集期限：令和５年２月２８日（予算の上限に達し次第終了）
【補助金】シティプロモーション推進事業補助金 （※クリックすると詳細が表示されます）
補助金申請先：東村山市（シティセールス課）
補助金額上限：２０万円
補助率：１／２
募集期限：令和５年１月３１日（予算の上限に達し次第終了）
【補助金】サテライトオフィス設置等補助事業 補助金
（※クリックすると外部サイトへ：東京しごと財団）
補助金申請先：東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課シェアオフィス運営係
補助金額上限：２，０００万円（コースによって異なります）
補助率：１／２～２／３
募集期限：令和４年８月３１日
【補助金】小規模事業者持続化補助金
（※クリックすると外部サイトへ：小規模事業者持続化補助金サイト）
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入 等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助する制度
補助金額上限：５０万円～２００万円
補助率：２／３
募集期限：第９回締切 令和４年９月２０日
【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（※クリックすると外部サイトへ：ものづくり補助金総合サイト）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度
補助金額上限：７５０万円～１，２５０万円
補助率：１／２～２／３
申請期限：第１１次 令和４年８月１８日
【補助金】ＩＴ導入補助金（※クリックすると外部サイトへ：ＩＴ導入補助金サイト）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助金額：５万円～４５０万円
補助率：１／２～３／４
申請期限：第４次 令和４年８月８日
【補助金】事業再構築補助金（※クリックすると外部サイトへ：事業再構築補助金サイト）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度
補助金額：１００万円～８０００万円
補助率：１／２～３／４
申請：第７回 令和４年７月１日より公募開始
【補助金】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
（※クリックすると外部サイトへ：中小企業振興公社）
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的とした制度
補助率・補助金額上限
①競争力・ゼロエミッション強化 1/2～3/4 上限3,000万円～1億円
②ＤＸ推進 2/3 上限1億円
③イノベーション 2/3 上限1億円
④後継者チャレンジ 2/3 上限1億円
申請：次回第4回目は9月～10月ごろに要綱公開予定
【補助金】原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
（※クリックすると外部サイトへ：中小企業振興公社）
原油価格高騰などが続く状況を踏まえ中小企業のエネルギーコスト削減に向けた取組を支援する制度
（1）対象
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売 上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいるこ
（2）支援内容
1.専門家派遣
原油価格の高騰等の長期化の影響及び急激な為替変動を受けて、更なる経済的打撃を受けている事業者の申込に応じて専門家が工場・事業所等を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成
・助成限度額：1,000万円
・助成率：助成対象経費の5分の4以内
・助成期間：交付決定日から1年
・助成対象経費：専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経 費の一部
（例）高効率乾燥機、高効率の大型冷凍冷蔵庫、省エネ効率の高いボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ など
【補助金】ＬＥＤ照明塔節電促進助成金（※クリックすると外部サイトへ：中小企業振興公社）
製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成する制度
助成率：１／２
助成限度額：１，５００万円
※節電診断を受けることが必須（製造業のみ対象）
【補助金】感染症対策サポート助成事業（※クリックすると外部サイトへ：中小企業振興公社）
都内中小事業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等
に基づき行う取組費用の一部を助成する制度
①備品購入・内装・設備工事コース 補助率２／３ 上限200万円
②消耗品購入コース 補助率2/3～4/5 上限10万円
申込期限：令和４年１０月３１日
【助成金】中小企業等事業継続補助事業 （※クリックすると外部サイトへ：東村山市）
中小・小規模事業者等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、国の生産性革命推進事 業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」を活用し、前向きな投資を積極的に行う事業者に対して、国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成する制度