新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策について
 
 
 
 
新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の減少等経営状況が悪化されている事業者に向けた、各種支援施策を掲載いたします。東村山市商工会では、下記支援施策について記入方法等ご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

東村山市商工会 電話042−394−0511

国や東京都の支援施策についても情報が日々更新されておりますので、下記よりご確認ください
経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連情報)
東京都(新型コロナウイルス感染症に関する情報)

また、東京都では感染拡大防止協力金を含む事業者等の支援サイトを新たに作成し公開いたしましたので、ご活用下さい。
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
T.融資制度
@新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業績が回復し発展が見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前年    または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれ     かと比較して5%以上減少

  @過去3か月(最近1か月含む)の平均売上高
  A令和元年12月の売上高
  B令和元年10月〜12月の平均売上高
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金
別枠 8,000万円
設備資金:20年以内(うち据置5年以内)
運転資金:15年以内(うち据置5年以内)
※据え置き期間を設定された場合は、据え置きの期間中は利息のみのお支払いになります。
※申込時に設定した返済期間から据え置き期間を差し引いた月数で元本返済となります。
借入申し込み3000万円以下の場合
◎当初3年間は基準金利(災害)1.26%〜1.65%から-0.9% (令和3年5月6日現在)
◎3年経過後は基準金利(災害)1.26%〜1.65%
無担保
日本政策金融公庫(国民生活事業)
下記日本政策金融公庫のホームページより必要書類をダウンロードできます

日本政策金融公庫(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

日本政策金融公庫 立川支店
〒190-8551
東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル
国民生活事業(小規模事業者の方)  042−524−4191
中小企業事業(中小企業の方)     042ー528−1261
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A新型コロナウイルス感染症特別貸付利子補給制度
適用対象 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

(1)個人事業主(事業性のあるフリーランス含、小規模に限る) : 要件なし
(2)小規模事業者(法人事業者)                   : 売上高▲15%減少
(3)中小企業者(上記@Aを除く事業者)              : 売上高▲20%減少

   ※小規模要件
   ・ 製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
   ・ 卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

補給限度額 3,000万円以下の借入分に対する補給
補給期間 借入後当初3年間
補給率 左記の3,000万円以下の部分にかかる「基準(災害)−0.9%」の利子(支払利息※)
※一旦公庫にご返済後、支払い済み利子額を実施機関から補給
実施機関 政府の指定する機関
お問い合わせ <中小企業 金融・給付金相談窓口>
平日・休日9時00分〜17時00分
0570−783−183
 ※上記の@新型コロナウイルス感染症特別貸付と利子補給制度の併用により実質的な無利子化となります。
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B令和3年度新型コロナウイルス感染症対応融資
融資概要 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している方が、金融機関との対話を通じて策定する経営行動計画書に基づき、金融機関による継続的な伴奏支援を受けながら、経営改善等を図る場合にご利用いただけます。
融資対象 次の要件を満たす中小企業者又は組合
○セーフティネット保証4号、5号または機器関連保証に係る認定を取得していること
○経営行動に係る計画を策定していること
資金使途 運転資金・設備資金 
融資限度額 4,000万円
融資期間 10年以内(据置期間5年以内を含む)
一括返済は1年以内
信用保証料 0.85%(経営者保証免除対応適用は1.05%) 
利率  【固定金利】(責任共有制度の対象となる場合)
 融資期間 3年以内 1.7%以内
  3年超5年以内 1.8%以内
  5年超7年以内  2.0%以内
  7年超10年以内  2.2%以内
必要書類  下記ホームページより必要書類をご確認ください。
東京都産業労働局
申込先 市内金融機関 
お問い合わせ <東京信用保証協会 立川支店>
〒190-0012
東京都立川市曙町2−37−7 コアシティ立川ビル5階
042−525−6621 
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C新型コロナウイルス対策マル経融資
適用対象 (1)商工会の経営指導を6か月以上受けている方
(2)常時使用する従業員が商業・サービス業にあたっては5人以下、製造業その他にあたっては20人以下の企業
(3)原則として市内で1年以上営業を行っている方
(4)所得税・事業税・市都民税を完納している方
(5)日本政策金融公庫の非対称業種等でないこと
(6)最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
資金の使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 別枠1,000万円
融資期間 運転資金:7年以内(据置期間3年以内)
設備資金:10年以内(据置期間4年以内)
担保・保証人 不要 
利率 経営改善利率1.21%より当初3年間、▲0.9%引下げ⇒0.31%
※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対応衛経」の金利引下げとの合計で4,000万円となります。
お問い合わせ <東村山市商工会>
〒189-0014
東京都東村山市本町2−6−5
042−394−0511
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Dセーフティネット保証
適用対象 【セーフティネット保証4号】
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合

【セーフティネット保証5号】
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8憶円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

【危機関連保証】
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
手続きの流れ (1)取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。
(2)対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所) 所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください(所在地が東村山市の場合は、以下のサイトから必要書類をダウンロードしてください。

○危機関連保証(東村山市)

○セーフティネット保証4号(東村山市)

○セーフティネット保証5号(東村山市)

お問い合わせ <セーフティネット保証4・5号・危機関連保証のお問い合わせ>
◎東京信用保証協会 立川支店
〒190-0012
東京都立川市曙町2−37−7 コアシティ立川ビル5階
042−525−6621

◎所在地が東村山市の場合は、下記へ認定申請してください。
<東村山市役所 産業振興課 商工振興係>
〒189-8501
東京都東村山市本町1−2−3
042−393−5111 

<新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置のお問い合わせ
【平日のご相談】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル  0120−154−505

【土日・祝日のご相談】
・日本政策金融公庫 国民生活事業(小規模事業者の方))  0120−112−476
・日本政策金融公庫 中小企業事業(中小企業の方)      0120−327−790
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U.助成金・給付金・補助金制度
@雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)
緊急対応期間  支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
対象事業者  雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主 
対象従業員 雇用保険加入6ヶ月未満・被保険者でなくても可
助成率(※)  休業手当支給率等により2/3〜最大10/10
対象となる経営状況  直近1ヶ月の売上高などが同5%以上減 
受給できる金額  前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(上限15,000円)となります。
支給限度日数  支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、緊急対応期間(令和2年4月1日から令和3年6月30日まで)の日数も含まれます。 
必要書類 【支給申請】
 @様式特小第1号(別紙も含む)
   支給申請書、支給申請書別紙 助成率確認表
 A様式特小第2号
   休業実績一覧表
 B様式特小第3号
   支給要件確認申立書

<添付書類>
 □比較した月の売り上げなどがわかる書類(売上簿、レジの月次集計、収入簿など)
   休業した月と1年前の同じ月の2か月分必要です(休業した月の前月などの比較もできます)。
 □休業させた日や時間がわかる書類(タイムカード、出勤簿、シフト表など)
 □休業手当や賃金の額がわかる書類(給与明細の写しや控え、賃金台帳など)
 □(役員等がいる場合)役員名簿(性別・生年月日が入っているもの)
   ※事業主本人以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は、提出不要です。

申請書類及び申請マニュアルは下記よりダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20001a


支給申請に必要な書類が全て揃ったら、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。(窓口、郵送、オンライン)
送付先一覧はこちらから↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

お問い合わせ  雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
受付時間  9:00〜21:00(土日祝日含む) 
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A緊急雇用安定助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)
緊急対応期間  支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
対象事業者  雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主 
対象従業員 雇用保険被保険者ではない従業員の方
助成率(※)  休業手当支給率等により2/3〜最大10/10
対象となる経営状況  直近1ヶ月の売上高などが同5%以上減 
受給できる金額  前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(上限15,000円)となります。
支給限度日数  支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、緊急対応期間(令和2年4月1日から令和3年6月30日まで)の日数も含まれます。
必要書類 【支給申請】
 @様式特小第1号(別紙も含む)
   支給申請書、支給申請書別紙 助成率確認表
 A様式特小第2号
   休業実績一覧表
 B様式特小第3号
   支給要件確認申立書

<添付書類>
 □比較した月の売り上げなどがわかる書類(売上簿、レジの月次集計、収入簿など)
   ※休業した月と1年前の同じ月の2か月分必要です(休業した月の前月などの比較もできます)。
 □休業させた日や時間がわかる書類(タイムカード、出勤簿、シフト表など)
 □休業手当や賃金の額がわかる書類(給与明細の写しや控え、賃金台帳など)
 □(役員等がいる場合)役員名簿(性別・生年月日が入っているもの)
   ※事業主本人以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は、提出不要です。

申請書類及び申請マニュアルは下記よりダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20001a


支給申請に必要な書類が全て揃ったら、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。(窓口、郵送、オンライン)
送付先一覧はこちらから↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

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B小規模事業者持続化補助金(一般型)
対象事業者  小規模事業者等  
対象事業  新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取組む販路開拓等の取組  
補助対象経費  @機械装置等費 A広報費 B展示会等出展費 C旅費 D開発費 E資料購入費
F雑役務費 G借料 H専門家謝金 I専門家旅費 J設備処分費 K委託費 L外注費 
補助率  補助対象事業で支出した経費の2/3(上限50万円)
※ただし、@「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、A法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限額が100万円となります。
公募締切日  第5回締切日 2021年  6月4日(金)【郵送:消印有効】
第6回締切日 2021年 10月1日(金)【郵送:消印有効】
7回締切日 2022年 2 月4日(金)【郵送:消印有効】
第8回受付締切以降については今後改めてご案内します。

申請書類一式は、郵送または電子申請によりご提出ください。
公募について  詳細については下記、URLからご参照ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
お問い合わせ  <東村山市商工会>
〒189-0014
東京都東村山市本町2-6-5
042−394−0511  
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C小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
対象事業者  小規模事業者等  
事業概要 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に関する取組を支援するものです。
補助対象経費  @機械装置等費 A広報費 B展示会等出展費 C旅費 D開発費 E資料購入費
F雑役務費 G借料 H専門家謝金 I専門家旅費 J設備処分費 K委託費 L外注費 
補助率  ○補助上限:100万円
○補助率:3/4
○感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※)は政策加点のほかの他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引き上げ)。尚、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。

※新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者
公募締切日  第1回締切日 2021年 5月12日(水)
第2回締切日 2021年 7月 7日(水)
第3回締切日 2021年 9月 8日(水)

申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けます。入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って、作業してください。入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。
公募について  詳細については下記、URLに掲載されている内容をご参照ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
お問い合わせ  <東村山市商工会>
〒189-0014
東京都東村山市本町2-6-5
042−394−0511  
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Dものづくり補助金
事業概要 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援 
対象事業者 中小企業・小規模事業者 等  
保証上限 原則1,000万円  
補助率  中小1/2、小規模2/3(特別枠は、一律2/3)  
公募期間(2次締切) 6次募集  公募開始:3月31日(月)17時
6次募集  申請開始:4月20日(月)17時
6次募集  申請締切:5月20日(水)17時

6次締切で不採択だった方は、7次締切に再度ご応募いただくことが可能です。
申請方法 〇電子システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
参照:ものづくり補助金総合サイト(電子申請について)↓
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

〇本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には最大4週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
お問い合わせ <ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受付時間  10:00〜17:00(土日祝日を除く)
電話番号  050−8880−4053 
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ETT導入補助金
対象事業者 中小企業・小規模事業者 等  
補助額  30〜450万円  
補助率 1/2(特別枠は、2/3)  
公募期間 【通常枠(A、B類型):1次締切分】
申請締切:5月14日(金)17時まで

【特別枠(C、D類型):1次締切分】
申請締切:5月14日(月)17時まで

詳細は下記URLよりご確認ください。尚2次締切分は7月中に予定しております。
https://www.it-hojo.jp/
お問い合わせ サービス等生産性向上 IT導入支援事業 コールセンター
電話番号  0570−666−424
※IP電話等からお問い合わせの場合は042−303−9749までご連絡ください。
受付時間  9:30〜17:30(土日祝日除く) 
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F事業再構築補助金
概要 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
対象事業者 中小企業・中堅企業
主要申請要件 @売上が減少している
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。 

A新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

B認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
補助額 【中小企業】
通常枠:100万円〜6,000万円(補助率2/3)
卒業枠:6,000万円超〜1億円(補助率2/3)

【中堅企業】
通常枠:100万円〜8,000万円(補助率1/2※4,000万円超は1/3) )
グローバルV字回復枠:8,000万円超〜1億円(補助率1/2)

【緊急事態宣言特別枠】
従業員数5人以下:100万円〜500万円(補助率 中小企業3/4・中堅企業2/3)
従業員数6人〜20人:100万円〜1,000万円(補助率 同上)
従業員数21人以上:100万円〜1,500万円(補助率 同上)
補助対象経費の例 @建物費 A建物改修費 B設備費 Cシステム購入費 D外注費
E研修費 F技術導入費 G広告宣伝費・販売促進費 等
公募締切日  第1回締切日 2021年  4月30日(金) (終了しました)

第2回目以降は6月以降複数回にわたり実施予定です。

〇本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には最大4週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
公募について  詳細については下記、URLからご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
お問い合わせ  <東村山市商工会>
〒189-0014
東京都東村山市本町2-6-5
042−394−0511  
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G一時支援金
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H月次支援金
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I業態転換支援事業
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J中小企業等による感染症対策助成事業
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K営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日〜3月31日)
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L営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日〜4月11日)
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M営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日〜4月24日)
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N営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月25日〜5月11日)
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O東村山企業等応援金
東村山企業等応援金は、特設のページを開設しておりますので、そちらをご参照ください。
詳細ページ(こちらをクリックしてください)
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公益法人 東村山市商工会